2006-03-17 第164回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○横光委員 ＮＨＫの今回の予算、経営、大変厳しいわけでございますが、それと同時に、やはり今言われたような国民の財産とも言ってもいい宝を、デジタル時代になって、これからますます重要な宝になってくるわけです。そういった意味での有効活用のための御努力も忘れてはならないと思っております。 それと、今回、五百億の減収の中での予算を立てられておりますが、その中で私が非常に心配するのは、いわゆる制作ですね。
○横光委員 ＮＨＫの今回の予算、経営、大変厳しいわけでございますが、それと同時に、やはり今言われたような国民の財産とも言ってもいい宝を、デジタル時代になって、これからますます重要な宝になってくるわけです。そういった意味での有効活用のための御努力も忘れてはならないと思っております。 それと、今回、五百億の減収の中での予算を立てられておりますが、その中で私が非常に心配するのは、いわゆる制作ですね。
御指摘の点を踏まえ、特に法務省の事務ベースで、大蔵折衝の気持ちはみんな十二分に心に秘めておりますが、その結果についてはどうも現場としてはお約束を先生にするには余りにもまだ時期も手前でございますし、これからのことであろうからできなかったと思っておりますけれども、私が先頭に立ってこの予算、経営面の支援ということに全力を注いでまいる決意で取り組んでまいります。
このような動きを援助し、定着させるための予算、構造改善や環境整備等、村づくりのための予算、経営規模拡大に役立つ予算、また最も立ちおくれております農業基盤整備の予算等は、優先的に確保していただきたいと要望するものであります。 農業振興の方向は、全国画一的なものでなく、地域の条件に応じて工夫されるきめ細かなものでなければならず、国の援助もこうした方向に弾力的に対応できるものでなければなりません。
そこで、ただいま御指摘のような事柄がもし起こりますれば、その際に補正予算として計上するという立場をとることが通常でございまして、そのためには当初から財源保留をしておくとか、そういうかっこうで予算経営がなされておる次第でございます。
何といっても国家は予算経営をしている企業体とするなら企業体です。したがって、どんぶり勘定で幾らでも金を出せる仕組みではございません。したがって何かの目安を持たなければならない。その目安を持つためには、この公示法の公示価格を中心にものを考えている。
○磯崎説明員 先ほども申し上げましたとおり、来年度以降の私のほうの予算、経営につきましては、よほどのことをいたしませんとやっていけないことは明らかでございます。これはもうどの先生方もお認めのことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、その客観状況、国鉄を取り巻く周囲の状況を前提とした上で、この部内の問題を取り上げる、これは私は当然だというふうに考えます。
閣議の内容は秘密ですから私たちは知りませんが、私たちが新聞あたりから聞いているところは、二階堂長官が、最近のテレビなんというのは偏向を来たしているんじゃないか、あるいは倉石農林大臣が、政府はもっとＮＨＫを活用して、ＮＨＫの場合には予算、経営委員の人事は国会の承認事項である、こういう観点から政府としても、たとえば外遊後、テレビを通じて報告などに活用すべきだ、ＮＨＫもまた協力してよいのではないか、早川さんが
そういう長所が十分に生かされておりますならば、私は依然として反対ではありますけれども、利益金を出す、これを建設に回すということもある程度納得できるのでございますけれども、現在のこの公共企業体、特に電信電話公社におきましては企業としての一体財産、企業形態あるいは公共企業体としての一体性質をはっきり持っておるかどうか、そういう本質をはっきり確立しているかどうか、これは先ほどもお話しがありましたように、まあ予算経営
○原田説明員 この件に関しまして、行管といたしまして指摘いたしておりますことは、公社の議決予算、経営予算と決算の新来を対比いたしました結果、生産的な経費が管理的な経費に顕著に流用されている、こういう点でございます。
この差というものは同時にやはり企業及び都市地方の格差というものが同時にあるのじゃないか、こういう民間の実態、民間はともかくも収支をまかなって赤字経営ではつぶれてしまうのですから、やはり入るをはかって出ずるを制する、官庁の場合は入るをはかって出ずるを制するのではない、ですから逆でありますが、要するにこの予算経営でも、予算の経営の形が違うのであります。
○淺利委員 最後の決定は大蔵大臣でありましようけれども、予算の全体のかぎは局長が握つておられるのですから、現在の予算経営の面において、これは取上げらるべき可能性があるかどうか、またやるとすればどの程度をやるというお見通しか、その点を伺つておきたい。
これが結局一体となつて総合的に、つまり公共事業費等の補助金が適正に使われておるかどうかということを見る努力といいますか、制度というようなものができない限り、何かそこに一つの拔け道ができるのではないかという気が、順次質問を續けるに従つて出て来ておるのでありまして、この点について、つまり政府の庁に対する補助金というものが、まず第一に予算経営上といいますか、制度として適当であるのかどうか、アメリカにおいては